2019年10月導入の軽減税率。線引きはなにか?|対象品目をわかりやすく解説

2019年10月1日から消費税増税と同時に、軽減税率制度も導入が予定されています。
今回の増税では、多くの商品の消費税を10%に引き上げる一方で、特定の飲食品などは8%に据え置く予定です。しかし、どんなものが対象なのか、線引きがわかりづらくなっていますよね。2019年10月から導入される軽減税率は、私たちの生活にいったいどんな影響を及ぼすのでしょうか。わかりやすく解説していきます。

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『軽減税率』とはなにか?

軽減税率とは、ある特定の商品を一般的に課される消費税率より低い消費税率に設定する制度で、複数税率ともよばれています。導入された場合、近所のスーパーやコンビニなどで消費税10%の商品と8%の商品が同時に棚に並ぶことも。
2019年10月1日の消費税10%の増税に合わせて当制度も導入されるので、慌てないように理解を深めておきましょう。

 

なぜ軽減税率を導入するのか?

軽減税率の導入目的は、「消費税を増税することに対する低所得者への経済的な配慮」のためです。一律の割合で消費税をかけるのではなく、生活の基礎である食料品などの消費税率を下げることで年金生活者や低所得者への負担を軽くしようというのです。

しかし、本当に低所得者への配慮になるのかという点についてはまだまだ議論の余地があるところ。
税率が均一の10%でなくなることで、多くの消費者が支払い金額の計算で混乱することも大いに考えられます。

 

軽減税率の対象となる品目はなにか?

軽減税率の対象として消費税8%となる品目は以下の2つです。

・飲食料品(人間が食べるもの)
・新聞

それでは、くわしくみていきましょう。

 

飲食料品

「飲食料品」とは、医薬品や医薬部外品、再生医療統制品、酒類を除いた、食品表示法に規定するすべての「食品」のことを指します。たとえば、米殻や野菜などの農産物や卵などの畜産物。魚や貝類、加工食品やパン類、添加物などが対象です。
基本的にはスーパーやコンビニで購入できるものですね。一方で、歯磨き粉や薬用化粧品、薬やお酒などの消費税は10%です。人が食べるものではないので、ペットフードも消費税10%となります。

同じ飲食料品でも、出前や宅配の場合は家で食べることが明確なため軽減税率の対象ですが、レストランでの外食やケータリング等は軽減対象品目に含まれません。

また、新幹線内でのワゴン販売の飲食料品は軽減税率の対象品となりますが、列車内の食堂車両での食事や飛行機内で調理される国内線の機内食は外食とみなされ、対象外となるので注意しましょう。

 

新聞の軽減税率は?

定期的な購読契約が締結されていて週2回以上発行される新聞のみ対象です。つまり、対称は自宅に定期的に継続して配達される全国紙やスポーツ新聞など。これらは消費税8%対象品です。

一方で、キオスクのような駅の売店やコンビニで新聞を購入した場合は、定期的に継続して購読契約をしているものとは言えないため、消費税は10%となります。また雑誌や書籍は対象外であるだけでなく、電子版の新聞も『新聞』に該当しないとされ、軽減税率の対象とはなりません。
なぜ紙の新聞のみが対象なのかについては、今後も議論されていくでしょう。

 

まとめ

2019年10月1日に導入予定の軽減税率ですが、私たちの生活に直接大きな影響がある制度なので、これからも注目する必要があります。
販売店への負担は大きいですが、混乱を少しでも防ぐためにわかりやすい線引きをしてもらいたいですね。
とくに、消費税増税後はレシートに注意しておきましょう。

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