総務省が発表した2018年10月時点の住宅、土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は13.6%で、戸数にすると846万戸でした。
これは過去最高の数値で、主に地方における人口減少などの影響で空き家が増えているようです。
東京や大阪も空き家率は1割超。都市部の再開発に影を落としている地域もあるようです。住宅総数、空き家数、空き家率の伸び率は低下しているようですが、まだまだ右肩上がりは継続中。
というわけで、今回は空き家問題に迫っていきます。
5年前と比較してどのくらい増えているのか
空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期間、不在の住宅や取り壊し予定の住宅だった。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸でした。
空き家率が最も高い都道府県は…
山梨：21.3%
和歌山：20.3%
長野：19.5%
徳島：19.4%
といった具合です。
細かい点でいうと、別荘は空き屋と集計されたり、地方の場合は純粋に人口減少している影響も大いにあります。
逆に低い都道府県は…
埼玉・沖縄：10.2%
東京：10.6%
神奈川：10.7%
愛知：11.2%
となっています。
賃貸用の物件で入居待ちのものも含まれている。空き家が多いと治安面の懸念が高まるものの、所有者不明なままでは家を撤去することができないため再開発の壁になる可能性がある。
なぜ増えているのか？理由は？
住人が高齢者施設に入居したり、住み替えをした住宅は5年前より29万戸増え、347万戸になりました。
市場に流通しない住宅は放置されがちな傾向があり、このあたりに対して早めに手を打たないと、所有者不明の物件になってしまったり、対応が一層難しくなる可能性があるようです。
また、相続をきっかけに共有者が拡散してしまい、売却等の手続きが滞ってしまうケースも多いようです。加えて、認知症に備えておいたり、成年後見制度について話し合っておくことも必要でしょう。
将来、空き家になる可能性が高い住宅の所有者は、健康なうちに親族間で遺言や家族信託などを活用して、権利関係を整理しておくことが重要になるでしょう。
空き家を減らす・これ以上増やさないために必要な対応策
例としては、東京都の担当者は「再開発地区の空き家で持ち主を探す手間がかかることもある」と話しており、空き家対策などにあたる「住宅政策本部」を立ち上げたようです。
また、自治体が空き家の解体に踏み切る代執行をしやすくした空き家対策推進特別措置法の全面施行から4年が経過します。
代執行は年々増加傾向にありますが、所有者からの解体費用の回収が難しいようで、なかなか踏み込むことができない自治体も多いのです。
空き家が増え過ぎている問題｜まとめ
まだまだ解決すべき課題が山積している空き家問題。
神戸市は郊外で空き家が増えていることもあり、中心部でのタワーマンション建設を抑制する方針を打ち出しています。
抜本的な解決をするのであれば、市や町など全体の人口バランスを考慮して、本格的な予防、住宅供給まで踏み込んだ対策が必要です。
実は民間ビジネスも空き家の解消のキーになっています。カチタスという中古住宅再販大手の企業は、古い一軒家を個人から買い取ってリフォーム、1000万～1500万円を中心価格として販売していく事業をやっています。
不動産情報サービスのLIFULLは、自治体が利用者を募る空き家などの情報を公開するサイトを開設しています。
不動産ビジネスが活況な近年ですが、官民連携して問題を解決していく必要がありそうですね。
