前代未聞の事態|APECの首脳宣言断念に隠された米中の主張とは?

パプアニューギニアで開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議は、11月18日に閉幕しました。

首脳宣言を採択せずに閉幕したのは、史上初と言われていますが
なぜ、首脳宣言は断念されたのでしょうか。

今回は、APECが首脳宣言を断念した理由や、米中の主張についてわかりやすく解説します。

 

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首脳宣言断念の原因

日米中など21カ国が集まってパプアニューギニアにて開催されていたAPEC首脳会議。

その会議が2日間の協議を終えた後、議長国であるパプアニューギニアが首脳宣言を断念するという異例のかたちで閉幕しました。首脳宣言断念という状態での閉幕は、1993年の第1回APEC首脳会議が行われて以来初の出来事です。

主な原因は、着地点がいまだ見えない米中の対立。それぞれの国の主張を首脳宣言に盛り込むように強く求めて、折り合わなかったのです。

米中対立の影響が国際会議にまで波紋を広げた結果であり、世界の経済秩序の深い混迷を印象付けた閉幕となりました。

 

アメリカと中国の主張

今回首脳宣言が断念された原因は、米中が通商対策を巡って互いに批判し合って、意見の妥協点が探せなかった点にあります。
ここからは、両国の具体的な主張をみていきましょう。

 

アメリカの主張

アメリカは、宣言(原案)内の「保護主義と対抗する」という表現に盾突いたうえで、中国を名指し、進出企業に対して技術移転を無理強いさせるような慣行や国有企業に対する補助金の問題が市場をゆがめていると非難。

公正を逸脱した貿易慣行の廃止の内容を盛り込むよう主張し、WTO(世界貿易機関)の改革や、きちんとしたインフラ投資が必要だと訴えました。

また、アメリカのマイク・ペンス米副大統領は、中国が行うインフラ開発支援を受ける国々に対して、「国家主権を犠牲にしてまで外国債務を優先してはならない」と唱え、中国の大規模な経済圏構想の『一帯一路』について痛烈に批判しました。

 

中国の主張

一方で、首脳会議初日の会合の時点から、保護主義に対し明確に反対していく姿勢を明らかにしていた中国。『一帯一路』は地域での協力事業であり、他社を排除する意図はないと主張しました。

さらに、首脳宣言の文言に対しては、高い関税を課して輸入制限などをするアメリカを意識した「保護主義を牽制する」という強い表現を追加するように要求。

多角的な貿易体制を支えるためにも、世界全体の経済の成長を邪魔する保護主義は抑えるべきとして、アメリカの自国第一主義に基づく保護主義は誤りだと非難しました。

 

まとめ

対立が鮮明になっているアメリカと中国。

ぺンス副大統領は、現在、アルゼンチンで開かれるG20でトランプ氏と習近平氏との首脳会談を調整していると明かしています。

米中両国は、それぞれ経済大国第1位と2位という立場であり、世界への影響力を自覚すべきでしょう。
対立が激化しているなかで両国はどんな妥協点を見出すのか、今後の動向に注目です。

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