G20で「追加制裁無し」表明｜激化する米中貿易戦争のまとめ｜日本への影響とは？

２０１９年５月にひらかれた交渉が事実上決裂したことから、両国の報復関税闘争はさらに激しさを増し、いまだに問題の決着がついていません。

６月のＧ２０でトランプ大統領は「第４弾の追加制裁はしない」と表明した模様ですが、とはいえ、米中貿易戦争の行方はまだまだ不透明であると言わざるを得ません。

そこで今回は、長引く米中貿易戦争の追加関税の内容を振り返りながら、その規模や日本への影響について解説します。

対中追加課税第３弾の内容

２０１８年９月、アメリカは知的財産権の侵害を根拠に第３弾として年間輸入額２０００億ドル相当の中国製品の関税率を１０%に引き上げました。

その品目は、産業機械や電子部品、プラスチック製品や革製品など、全５７４５品目です。

この追加関税に対して、中国は６００億ドル規模の米国製品５２０７品目を１０%に引き上げを決定。２０１９年５月にはアメリカが１０%の追加関税率をさらに２５％に引き上げたことで、中国も６月に関税率を２５%にまで引き上げました。

第４弾の規模は？

アメリカは、第４弾としてこれまで制裁の対象でなかった３０００億ドル相当の中国製品についても関税率を２５%に引き上げることを予定していました。

ただ、今までのように、実体経済にあまり大きく影響を与えない品目が対象だったリストと違い、第４弾リストにはスマホなどの携帯電話やPC、玩具や衣類などが含まれるため一般市民に直接大きな影響を与えるとして批判の声が目立っています。

米中貿易戦争関連の出来事（２０１９年４～６月）

２０１９年４、５，６月に起こった米中貿易戦争関連の出来事をまとめていきます。

ファーウェイとの取引を停止した企業

トランプ氏がファーウェイとの取引を禁じる制裁措置を出したことから、世界でファーウェイとの取引を停止する企業が増えています。

・Google
・アルファベット
・ルメンタム・ホールディングス
・コルボ
・アナログ・デバイシズ
・インファイ
・アーム
・クアルコム
・ザイリンクス
・インテル
・ブロードコム
・パナソニック
など。

現在、Googleなど大手企業や半導体メーカーなどが取引を停止していますが、ファーウェイ排除のの動きは今後さらに強くなる可能性があります。

日本への影響

世界経済に占める割合は、アメリカが約２４%以上、中国が約１６%、と合わせて約４割以上を占めるため、２カ国だけで世界のGDPを０．２～０．４%下げることが予想されています。

こうしたなか、米中貿易戦争がさらに深刻化すれば、輸出額の約４割が中国、アメリカ向けとなっている日本の輸出入にもさまざまなしわ寄せが来る可能性が考えられます。

一方で、恩恵を受ける企業もあります。たとえば、ファーウェイショックでチャンスが回ってくる日本企業といえばSonyやNEC、なかでもとくにチャンスなのはシャープです。

すでにシャープは、これまでファーウェイの代名詞ともいわれていたモバイルWi-Fiルーター事業に参入、今秋からdocomoで発売予定となっています。

シャープの親会社は鴻海精密工業なので、もちろん中華圏の販売ネットワークも十分。ファーウェイの得意分野をそのままごっそりと網羅できるシャープが、今後シェアを拡大していく可能性は高いでしょう。

米中貿易戦争まとめ

アメリカによる追加関税、対抗する中国の報復関税という負のスパイラルは、２０１７年から続いており、摩擦はエスカレートするばかりです。

このまま経済規模世界第１位と２位の対立が激化し続ければ、世界経済の悪化は免れられないでしょう。

引き続き、株式市場への影響とともに動向を注視する必要がありそうですね。