カジノ法案【最新情報】参入しようとしている企業は、あの大企業

カジノ法案成立後、国民のほとんどが『賛成ではない』とNHKの調査の結果でも分かっているようです。

 

とはいえ、話しは急速に進んでおり、ついにカジノ管理委員会も発足される事が発表されました。

 

では、実際にカジノを事業として取り組むのはどういった企業なのでしょうか?

 

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カジノ法案【最新情報】参入しようとしている企業はあの大企業

カジノを含んだ統合型のリゾート施設(通称『IR』)整備法案が参院で可決、成立し、これによって日本初のカジノ経営へ参画を目指す国内企業が徐々に明らかになりつつある。

IR整備法では最初の段階として、以下の内容が定められた。

①全国で最大3カ所を設置場所とする
②カジノ収益の納付金税率を30%とする
③カジノのスペースをIR全体床面積の3%以内とする

日本では、ギャンブル依存症や犯罪と結びつけられがちなことから、カジノビジネスへ参入意思表明をためらっていた国内企業も多かったようだが、法案が成立したことで「お墨付き」が与えられることになり、意気込んでいるという。

統合型リゾートは最大で2兆円以上の利益を生み出すとも言われており、日本経済にとってはまさに『救世主』となりうる可能性もある。

 

カジノ業界に参入しようとしているのは、アノ大企業

エンタメ企業だけでなく不動産や建設、金融、観光など、様々な国内企業が、カジノ運営会社と組んで事業に参画したいと狙っているようで、今のところ具体的な計画を発表している企業はいないが、候補として名前が挙がっているのは大林組、三菱地所、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)などだという。名だたる企業ばかりだ。

一方、日本のカジノ市場への参入を目指す運営会社としては、アメリカ系のMGMリゾーツ・インターナショナル、ラスベガス・サンズ、アジアではマカオのギャラクシー・エンターテインメント・グループなどだという。
どの企業も既にカジノ運営会社として有名な企業ばかりである。

安倍首相はカジノ産業を経済活性化策の目玉の1つとしているようだが、はっきり言ってこの業界は社会的に抵抗が強い。だからこそ、国内企業は最初に手を挙げ、参入することをためらっているようだ。

政府の調査によると、昨年、日本人の約3.6%に当たる約320万人がギャンブル依存症なのだというから驚きだ。

世論調査ではカジノに反対だと答える人は6割程度いるという。

とはいえ、一部の企業はすでにカジノ参入のための態勢を作り始めているようで、その一つとして、パチスロ大手のセガサミーホールディングスが特に大きな動きをしているようだ。同社は韓国でIRの運営会社に45%出資しているが、今回の国内のIRプロジェクトで、過半数株式取得を目指しているという。

もしかすると、ダイナム、ダイコク電機、日拓、マルハンなどの企業も参入を検討しているかもしれない。

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