ルール無視!徴用工による訴訟問題の判決に世界の反応は?

韓国の大法院にて初めて結審された、徴用工による訴訟問題。日韓の新たな火種だともいわれています。
この訴訟問題は日韓関係にどのような影響を与えるのでしょうか。

そこで今回は、徴用工の訴訟問題について判決内容や韓国・日本の見解、世界の反応など一連の動きをわかりやすく解説します。

 

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徴用工の訴訟問題とは?

最近、なにかとニュースになっている徴用工の問題ですが、徴用工自体あまり知らないという人も多いでしょう。

徴用工とは、第二次世界大戦中の、日本統治時代の朝鮮および中国において日本の私企業に徴用された現地の人々のことです。半ば強制的に仕事に就かされて労働させられていたということで、戦後において自称・元徴用工たちが日本企業を相手に訴えたのです。
これを徴用工の訴訟問題といいます。

徴用工問題の発端である国民徴用令は、日本国民全般を対象としたものです。もちろん、当時日本統治下にあった朝鮮も日本国民として扱われていましたが、徴用令の施行は日本の内地では1939年7月から、朝鮮への適用は日本の内地に遅れて1944年からでした。
しかし、今回、新日鉄住金を訴えた原告4人が強制労働させられたと言っているのは1941年から1943年の間。したがって、今回の原告は徴用工ではなく、募集に応じた労働者だったのではないかともいわれています。
もちろん徴用の対象に女性は含まれていませんので、慰安婦の強制問題とは別物です。

 

訴訟問題の判決内容

2018年10月30日、韓国の大法院が、4人の自称・元徴用工の韓国人に対して、新日本製鉄(新日鉄住金)は合計4000万円の賠償をしなければならないとの判決を下しました。ちなみに、大法院で徴用工訴訟の審理が終わったのは今回が初めてです。

1965年の日韓請求権協定では『国あるいは国民の間の請求権問題は解決済み』と両国で納得したにもかかわらず、大法院が個人の請求権は別問題であると判断して、今回賠償を命じました。

 

韓国政府の反応

今回の判決に対して、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は沈黙を続ける一方で、李洛淵(イ・ナギョン)首相は判決を尊重するとしつつ、日本政府の態度に対して過激な発言が続くことに深い憂慮を覚えるとし、賢明でないと批判しました。

ただ、韓国政府としては従来のような反日発言ばかりでなく、日本政府に批判の自制を求めていることからも、韓国政府自身も大法院の判決に戸惑っている様子が見て取れます。

 

日本政府の反応

この判決に対して、日本政府は日韓関係を根底から覆す判決だとして到底納得できないとしています。また、安倍首相は、大法院での判決が下された翌日の11月1日、『旧朝鮮半島出身労働者問題』として扱うべきであり、『徴用工』という表現はふさわしくないと強調しました。

今回の原告4人は、厳密には『徴用工』ではなく自らで募集に応じたものである可能性が高いといわれています。
『徴用工』と一括りにしてしまうと、すべての朝鮮人労働者が強制的に労働させられたというイメージになってしまいかねないとして、日本政府として早期に対処をしたかったのでしょう。

どちらにせよ、「1965年に締結された日韓請求権協定では両国納得のうえで個人請求権は解決しており、国際法に照らし合わせてもあり得ない判決である」というのが日本政府の主張です。そして今後、日本政府は国際裁判を含むすべての選択肢を視野に入れて対応すると表明しました。

 

世界の反応

「判決はおかしい」
「韓国はなんでも日本に被害者面しすぎじゃないか」
「国際裁判ではっきりすべきだ」

今回の訴訟判決について、台湾をはじめとする海外諸国でこのような声があがっているようです。
また、元在沖米海兵隊・元政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は、韓国は約束を守れない国であるという印象が強くなったと話しています。国際的なルールに基づいて結んだ協定があるにもかかわらず、問題を蒸し返した韓国について、日本だけでなく世界からみても理解しがたい判決であるとする厳しい見方が広がっているようです。

 

まとめ

新日鉄住金を相手に自称・元徴用工たちがおこした訴訟では日本企業に対して賠償を求める判決が大法院から出ましたが、日本政府は協定に基づいて毅然とした態度をとっています。泥沼化しそうな徴用工による訴訟問題に対して、韓国側はどのように収拾をつけるのか、対応の仕方に注目が集まりそうですね。

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