2019年10月に消費税は10%へ増税することが決定しました。

そこで、今回は消費税が10%に上がることで、私たち消費者は具体的にどうすればいいのかをまとめていきたいと思います。

 

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消費税の増税まであと1年!

2018年9月10日。安倍首相は「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」と明言しましたね。

これには非常に驚きました。
消費減が起きるのは明らかではありますが、安倍首相はいったいどういうつもりなのでしょう?

その対策としては、自動車や住宅の消費喚起に取り組む、商店街の売り上げに悪影響が出ないようにきめ細かい対応をしていきたい、と述べています。

自動車や住宅の軽減税率を取り入れるそうですが、例えば若年層の中には一定数「車や家なんて要らない層」や、そもそも収入が低く「車や家を買えない層」がいるのも事実。そういった層には軽減税率なんて全く無関係ですね。

・「消費税の引き上げ」は結局のところ、少子高齢化を放置したから

少子高齢化は更なる負のスパイラルを生み出します。

少子高齢化が進行していくと社会保障費も増大

政府は税収確保のために税金を上げる

国民の生活としては一層苦しくなり内需が減少

さらに税収が減少

再び税金を上げる

 

収入が上がらなければ消費は増やせない

経済学者の方々は「日本の景気悪化を防ぐためにも消費を増やした方が良い」という話をしますが、消費税が上がったら消費を増やせるわけがありません。

例えば、可処分所得が250,000円あったとして、100%毎月消費する人であれば、消費税が今より2%上がってもそのまま消費した場合、255,000円の消費になりますね。これでは家計が赤字になってしまいます。

やはり、経済学者や政治家の方々が何を言っていたとしても、消費を減らさないことには生活ができなくなるのです。

 

政府はまず最初にやるべきことをやらず、税金を上げる

税収を増やしたいという思惑があるのはわかります。私たち国民だって、収入は増やしたいです。ですが、政府もいきなり税金を上げるのではなく、まず最初に国家公務員、国会議員の削減であったり賃金の引き下げ、海外へのバラマキ中止、外国人に対する生活保護の停止、天下りの禁止等々、最初に過剰とも思える消費を減らすべきではないでしょうか?

しかし、こういったものには抵抗勢力の方々の影響があり誰も手を付けません。そのため、無防備、無抵抗で、比較的取りやすい国民から「消費税」という形で取っていこうとしているわけですね。

政府も国民と同じように、一度上げた生活水準はなかなか戻せない、という事なのでしょう。

何より、消費税増税後に私たち国民が取るべき行動はただひとつ。消費を抑えること以外にありません。消費を抑えなければ赤字になってしまいますからね。

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