仮想通貨から暗号資産に名称変更した理由とは?|金融庁の見解や影響をわかりやすく解説

近頃、ニュースなどでは仮想通貨を『暗号資産』という表現で伝えることが多くなっています。

このことは、2018年12月に金融庁による仮想通貨の呼称変更が大きく関係していますが、そもそも、なぜ今さら『暗号資産』という言い方に変えたのでしょうか。

今回は、名称変更の理由や影響、今後注意すべき点とは何か、わかりやすく解説していきます。

 

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金融庁が仮想通貨の名称を変更

2018年12月、金融庁は仮想通貨の名称を『暗号資産』にあらためました。

その背景には、今まで「Virtual Currency」(仮想通貨)や「Cryptocurrency(暗号通貨)」などいろいろな名で呼ばれていた仮想通貨が、少しずつ「Crypto-asset(暗号資産)」として世界で表現が統一されてきているという現状があります。

今回の名称変更は、こうした世界の流れを踏まえたものです。

 

金融庁が『暗号資産』とよばせる理由

今回の変更の主な理由は2つあります。

・日本円との混同を避ける
・世界基準にならう

 

日本円との混同を避ける

まず名称を変更した理由として、「法定通貨との混同を避けるため」があげられます。

仮想通貨の『通貨』という言葉が、日本円の通貨をイメージさせてしまうというのです。本来、法定通貨は価値の『尺度』『交換』『保存』という3つの機能がありますが、仮想通貨は現状これらの条件をみたしていません。

これらの両者の違いをわかりやすくするために、通貨ではなく資産として扱うとしたのです。

 

世界基準にならう

仮想通貨市場の拡大によって、世界的にも名称が変化してきていることも要因です。

実際に、アルゼンチンで開催されたG20の国際会議でも「Crypto-asset(暗号資産)」という表現が使われていました。

名称の変更は、こうした国際的な基準にならおうとする日本の姿勢のあらわれともいえるでしょう。

 

名称変更による影響

今回の『暗号資産』への名称変更によって、さらなる規制強化を目論む金融庁は、以下の法律の改正を現在検討しているようです。

・資金決済法
・金融商品取引法

たとえば、顧客資産である仮想通貨をコールドウォレットなどで保管することの義務化や匿名性の高い仮想通貨の取り扱いの禁止、企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を集めるICOについての責任や規制の明確化など。

利用者の利益を保護するためにも、金融庁は2020年6月までに改正案を施行する見通しだとしています。

 

今後の展望

交換の容易性や価値の安定、安全性などの欠点が色濃く、現時点では基軸通貨としての評価が低い『暗号資産』。
しかし、通貨として現在も一定の需要があるのは確かです。

たとえば、暴動が多発し国家が破綻寸前のベネズエラでは、ハイパーインフレーションの進行によって自国通貨が暴落、現在の決済はアメリカのドルを中心におこなわれています。

こうした状況のなか、現地では生活の中でも暗号資産の利用が活発化。
今ではレストランやスーパーなど、2500以上の場所で暗号資産が使用できます。

さらに2018年には、ベネズエラでは国内における仮想通貨活動全体を監視する国家機関が設立、2019年には1月からは仮装通貨を規制する新たな法律も施行されました。

暗号通貨は、ベネズエラのように経済が赤字状態の国が、自国通貨の代用にする場合に有効なのかもしれません。

また、暗号資産は、国の情勢や経済の影響を受けにくいことから資産を保有する手段として注目を集めているだけでなく、投資対象としての面も持ち合わせています。

今後、新しい技術がどのように成長し、どのように利用されていくのかが楽しみですね。

 

まとめ

『暗号資産』という名称に変更され、より規制が強くなっていくことで、仮想通貨は今後金融商品としての色が濃くなることが予想されます。

それによって短期相場での変動を目的としての投機的な面よりも、将来性を見込んだ投資的な面が強くなっていくかもしれません。

印象が変わりつつある暗号資産の今後の流れを、ぜひ見逃さないようにしてください。

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