規模としては過去最大の仮想通貨流出事件|マウントゴックス事件を振り返る

世界最大級のビットコイン取引所にて、大量の仮想通貨が流出した『マウントゴックス事件』。

このニュースは、仮想通貨自体にマイナスな印象を与える一方で、その後の仮想通貨のセキュリティを発展させるきっかけになりました。これほど多くの人に衝撃を与えたマウントゴックス事件とは、そもそもどんな事件だったのでしょうか。

今回は、仮想通貨を知る上では外すことのできない『マウントゴックス事件』について、コインチェック社事件と比較をしながらわかりやすく解説していきます。

 

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事件の概要

マウントゴックス事件とは、2014年当時世界最大級のビットコイン取引所であった『マウントゴックス』を運営する株式会社MTGOXのCEO(マルク・カルプレス氏)の巨額の横領が発覚した事件です。

被害額は、約75万ビットコイン(当時、約480億円)と、顧客から預かった分の約28億円、加えて自社保有分の10万ビットコイン。この事件によって、仮想通貨が世界中から注目されたと同時に、不安視する声も多くあがりました。

 

取引所『マウントゴックス』とは?

『マウントゴックス』は、もともとトレーディングカードゲームのオンラインでの交換所です。その後2010年からビットコイン事業に転換、2011年にはマルク・カルプレス氏が経営権ごと買収。

そして、マルク・カルプレス氏をCEOとしたマウントゴックスは、事件を理由に破綻するまで、世界の取引の7割を超えるオンライン取引所にまで成長しました。

 

マウントゴックス事件の真相

マルク・カルプレス氏は、事件当初、外部からのサイバー攻撃が原因だと主張していました。

しかし、調査が進むにつれて実際には外部からのサイバー攻撃による被害は全体の1%にも満たないこと、加えて、資金が流出した当時にマルク氏の口座へ15回にわたって何億円も送金されていたという事実が発覚。

業務上横領罪の疑いでマルク氏が逮捕されたことで、事態は急変します。マウントゴックスはサイバー攻撃を受けたわけではなく、マルク氏の不正行為が真相だったのです。

現在、検察側は無罪を主張するマルク氏に対して、多額の資金を使って顧客の信頼を裏切った責任は重いとして懲役10年を求刑しています。

 

コインチェック社事件との比較

仮想通貨をめぐっては、2018年1月に『コインチェック』にて約580億円もの仮想通貨が流出するという事件も発生しています。
盗まれたのは、仮想通貨NEM(ネム)。
この事件によって、コインチェックのセキュリティの防弱さが露呈される結果となりました。

 

金融庁などへの登録制度体制も完成しておらず、内部犯行が濃厚であるマウントゴックス事件に比べて、コインチェック社は『みなし業者』とはいえ金融庁への登録申請中の正規の金融業者であり、ハッキングが原因です。

さらにこの事件によって、登録または拒否の結果が出ない間も『みなし業者』として営業を拡大していたコインチェック社を当時黙認していた、金融庁の緩さも露呈しました。

 

まとめ

最近では、仮想通貨が流出したときの弁済準備を義務付けるなど仮想通貨業者の規制を金融庁は強化しつつあります。
しかし、まだ完全ではありません。

ただでさえ実体のない通貨資産は自分で守れるように、いくつか分散して保管するなど、もしものときの対策を怠らないようにしておきましょう。

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