イギリスがEUから離脱する予定日（２０１９年３月２９日）が刻々と近づいていますね。
離脱を問うた国民投票から約２年、さまざまなニュースが飛び交ってわかりづらくなっています。
そもそも、イギリスはなぜEU離脱を決意したのでしょうか？
そこで今回は、イギリスがEU からの離脱を決意した理由や、日本への影響などをわかりやすくまとめていきます。
なぜイギリスはEUを離脱したの？
この決意の背景には、イギリス自国民の『EUへの不信感』と『移民への感情』がとても影響しています。
なかでも特に、イギリス国民の感情を強くつき動かしたものは『移民問題』です。
域内自由行動の原則に基づき、ポーランドやルーマニアなどからイギリスへ移民した『欧州移民』の数は、２００４年～２０１５年まででおよそ３００万人に増加しました。
この事態によってさまざまな問題がイギリス国内で起こりましたが、とくにイギリス自国民の感情を揺るがしたのが以下の問題でした。
・イギリス自国民の重負担
・失業不安
・治安の悪化
社会保障がとても充実していて、『福祉国家』ともいわれるイギリスですが、同国への移民が増加したことでとくに問題になった制度が『移民に対する福祉制度』です。
イギリスでは、適切な手続きを経れば福祉手当の配給や医療施設の無料利用の権利が移民に対しても与えられます。手続きだけで充実した居・食・住を保証してもらえるならば、移民にとってうれしい限りですよね。
しかし、その税負担を担うのはイギリス自国民です。
また、政府による緊縮財政の影響でイギリスの警察官は削減され、イギリスの治安は悪化。
さらに不況期で雇用が激減しているため、移民とイギリス自国民が仕事を奪い合うという事態にまでなっています。
EU離脱の決意は、イギリス自国民の不満が積み重なったことによる反移民感情の高まりを表しているのです。
国民投票の結果
こうして反移民感情が高まってしまったイギリスでは、２０１６年６月２３日に『イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票』が実施されました。
結果は、離脱票５１．９％、残留票４８．１％、約４％の差で『EU離脱派』の勝利。投票率は、イギリス自国民の関心の高さがわかる７２．１％でした。
ただ、最近では「もう１度国民投票をしてほしい」という声も出ており、１０月２０日には国民投票の再実施を求めるデモが行われています。
日本への影響
EUを離脱することで、イギリスのロンドンが欧州の中心市場という地位でなくなる可能性があります。ロンドンから企業が離れてしまうと、大量の失業者が発生する可能性もあります。
もちろん、日本への影響も深刻です。
イギリスに進出している日本企業は、およそ９００社にも上り、直接投資額はおよそ２兆８０００億円です。（参考：JETRO https://www.jetro.go.jp/worldtop/europe/uk/ ）
そのため、EUからの離脱によってイギリス経済が大きく傾いた場合、日本経済も当然大きなダメージを受けることになります。
ポンドの価値の低下などイギリスの為替の影響から、とくに輸出産業はダイレクトに大きな影響を受けるでしょう。
イギリスがEU離脱を決意した理由｜まとめ
イギリス政府が目指す離脱後の像は、いまだ明確にはなっていません。そのため、イギリスに拠点をおいている他国の企業もうかつに動けないという状況が続いています。
イギリスのEU離脱が世界にもたらすのは、はたして破滅か、再生か。
イギリスの『世紀の選択』を実施する予定日は、２０１９年３月２９日です。
