なぜ今更?大成功を収めた『ふるさと納税』を規制する国の真意とは

総務省が『ふるさと納税』の返礼品について規制する方針であることについて、2018年9月11日に正式に発表されました。

自治体への寄付金も増加したことで大成功しているはずのふるさと納税ですが、一体国は何が不満なのでしょうか。そこで今回は、ふるさと納税が規制される理由やおすすめのふるさと納税についてわかりやすくまとめていきます。

 

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そもそもふるさと納税とはなにか

『ふるさと納税』とは、納税者が自由にふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
総務省が掲げる『ふるさと納税』の意義は3つ。

・納税者が寄付先を選択できる制度である
・ふるさとや自分が応援したい地域へのサポート制度である
・良い意味での、自治体同士の競争を生む制度である

現在、自治体ごとの個性的なアピールによって多くの人が自発的にふるさと納税を行っています。
3つの意義に合致しているはずの現在の『ふるさと納税』について、何が問題なのでしょうか。

 

『ふるさと納税』を規制する理由

総務省は今回ふるさと納税を規制する理由として、「現在の返礼品合戦はふるさと納税の本来の趣旨から外れている」と主張しています。
今回の規制の理由について、総務省が注目している点は2つあります。

①返礼品の豪華さ
②返礼品と自治体との関連性の薄さ

つまり、総務省が問題としているのは、『返礼品が寄付額の30%を超えており、なおかつその地域と関連したもの以外も取り扱っている』ということなのです。

 

実際に、総務省は2015年4月からたびたび返礼品の見直しを各自治体に伝えてきました。
多くの自治体はこの要請に従い、返礼品を見直しだしていますが、まだ応じていない自治体もあります。

たとえば、大阪府の泉佐野市。
野田総務大臣が名指しで批判した自治体ですね。
泉佐野市は、豪華な黒毛和牛など寄付額の50%ほどもある返礼品をカタログから選べるようになっています。
豪華な返礼品を用意することによって、同市は財政破綻一歩手前だった状態から脱し、今や寄付額が全国トップクラスの自治体になりました。

総務省はこのような事態に対して“不公平感”があると問題視しているのです。

 

ふるさとが規制されるタイミングはいつ?

納税の規制について、法改正は来年4月以降となりますが、早い自治体はすでに見直し出してだしています。
そのため、すでに高い還元率が期待できる金券類は期待できないかもしれません。法改正まで、つまり来年3月までは今までと同じなので、還元率が高い返礼品は今のうちに寄付しておくことをおすすめします。

 

規制後のメリット

『ふるさとの納税』への規制措置に対する納税者にとってのメリットは、今のところあまり見当たりません。規制によって返礼品の還元率が大幅に減少するため、還元率目当ての場合のメリットはむしろ減ると考えられます。

ただ、高還元率の返礼品に対して規制がかかるのであって、通常通り納税するよりもふるさと納税を行うほうが節税になることには変わりありませんので、その点は安心してくださいね。

 

まだ間にあう!駆け込み寄付におすすめの自治体

多くの自治体で返礼品の見直しが行われているなか、駆け込み寄付におすすめの自治体はこちら。

・大阪府泉佐野市
・滋賀県近江八幡市
・福岡県上毛町
・大分県佐伯市

これらの自治体は、現在返礼品に対する見直しは未定です。
具体的には、滋賀県近江八幡市では、たっぷりとサシの入った近江牛、福岡県上毛町では九州産豚や黒毛和牛の切り落とし、大分県佐伯市では豊後牛やアヤコ真珠などの宝飾品が主な返礼品です。
なかでも、大阪府泉佐野市は寄付額全国1位となったほどの自治体で、「泉佐野カタログギフト」はいつでも市のホームページより選べるので駆け込み寄付にとくにおすすめですよ。

 

まとめ

ふるさと納税はそもそも地域活性化のために生まれた制度です。
返礼品の魅力が薄れる可能性がありますが、まだまだメリットはあるので、上手に活用していきたいですね。
法改正は来年4月以降です。いずれにしても、ふるさと納税の今後の動向には注目しておきましょう。

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