２０１９年度の税制改正大綱がまとまり、ふるさと納税の制度が大きく変更されることが決まりました。
具体的に見直しが決定するのは２０１９年６月以降の予定ですが、実際にどんな返礼品が見直しの対象なのか、わかりにくいですよね。
そこで、今回はふるさと納税の仕組みや、２０１９年以降の返礼品の条件や対象について
くわしく解説していきます。
ふるさと納税の仕組み
地方では、子どもの教育などによる自治体の負担コストが大きいにもかかわらず、大人になると地方から都市部に働きに行ってしまうという状況が止まりません。
そのため、都市部にだけ消費・税収が落ち、地方は疲弊していくばかりでした。そんな地方の財源状況を是正するために生まれたのが、『ふるさと納税』であり、本来の目的です。
具体的には、応援したい自治体に寄付すると、その自治体からお返しの品をもらえるという仕組みです。
さらに、『寄付金額からマイナス２，０００円』の金額分だけ、翌年の住民税および租特税から控除されるというメリットも。翌年の税金を抑えられて、なおかつ一律２、０００円で地域の特産品をゲットできるとう『魅力的』な制度なのです。
しかし、近年では、より多くの寄付金を集めようと商品券などの高額な返礼品や、特産品とは関係ないワインや電化製品などを用意する自治体が増加。ふるさと納税制度の趣旨に沿わない自治体が増えたため、今回抜本的に見直すことになりました。
見直される『ふるさと納税』制度
２０１９年度の税制改正大綱によって、大きく見直される予定の『ふるさと納税』。今後、総務省に認められる返礼品は、以下の点が条件となります。
・返礼品価格を寄付額の３割以下にする
・地域の特産品に限定する
寄付金集めのため、これまでは還元率の高い返礼品の用意も認められていましたが、返礼品競争の激化によって疲弊した自治体が増加しているとして、還元率に上限が設けられました。
さらに、これまでは地元と関係ない金券なども納税の返礼品として用意されていましたが、今後は一切禁止されます。これらの条件は、２０１９年の６月以降の返礼品から適用される予定です。
２０１９年からは高額返礼品が対象外に
２０１８年１２月現在でも、返礼品を見直さず、上記の条件を守らない返礼品を用意している自治体も一部存在します。
たとえば、大阪府熊取町ではルンバやダイソンなど高額家電、福岡県行橋市では『Apple Watch』などのApple製品。
また、日本旅行ギフトカードやamazonギフト券、JBCギフトカードなどを用意している自治体もあります。
そのような流れを受け、総務省は、指定した条件以外の返礼品を用意する自治体に対して制度の対象外とする方針を固めました。
つまり、地元産以外のものや、家電製品や商品券、旅行券などの高額返礼品を見直さない自治体への寄付は税金控除の優遇から外すとしたのです。
ただし、この動きが本格化するのは、２０１９年の通常国会に地方税法改正案を提出してからでしょう。スムーズに承認されれば、早くて２０１９年６月からの適用となります。
そのため、少なくとも２０１８年度のふるさと納税に関しては今回の方針は受けませんが、今後は多くの自治体で返礼品が見直される予定です。
ふるさと納税を２０１９年６月以降にやってみようと思っている方は、税金控除の対象となっている自治体か、そうでない自治体かを事前に確認しましょう。
まとめ
高額な返礼品が消えてしまうのは残念ですが、返礼品の価格が下がると言っても寄付金の３割以内の返礼品をゲットできるのは、十分メリットがあります。
しかし、高額な返礼品をお得にゲットするための駆け込み納税は、法改正前の今が年内最後のチャンスです。一方で、かけこみ『ふるさと納税』に対して詐欺サイトなども増えているので、十分注意してくださいね。
