なぜファーウェイの幹部(CFO)は逮捕されたのか?【理由・原因・影響などをわかりやすく解説】事件に隠されたアメリカの真意に迫る

中国大手企業ファーウェイの幹部、最高財務責任者(CFO)が逮捕されたというニュースはご存知ですか?

CFOの逮捕をきっかけに、日本のソフトバンクだけでなく世界各国がファーウェイ製品を排除する方向に動き出しています。この、アメリカ先導で始まった中国製品の排除運動は、米中間のあらたな火種になるかもしれません。

そもそもなぜファーウェイのCFOは逮捕されたのでしょうか。

今回は、その理由や逮捕に伴う影響などについてわかりやすく解説していきます。

 

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ファーウェイ幹部はなぜ逮捕されたのか?

12月1日、中国の通信機器大手ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)である孟晩舟(メン・ワンツォウ)がアメリカの要請により、カナダで逮捕されたというニュースは、世界に動揺をもたらしました。

彼女はなぜ逮捕されたのか、その謎に迫っていきましょう。

 

ファーウェイってどんな会社?

ファーウェイは、世界有数のテック企業です。
設立は1987年で、最大の通信ネットワーク機器メーカーであり世界第2位のスマートフォンメーカ―でもあるファーウェイは、現在では人工知能(AI)クラウドコンピューティングなど新分野にも進出しています。

中国の大手企業ですが、主要市場は海外。特にヨーロッパやアフリカ、アジアなどで市場シェアを伸ばしています。

逮捕された時の容疑

今回逮捕されたCFOの孟氏は、ファーウェイ創業者・最高経営責任者の任正非(レン・ツェンフェイ)の娘です。

彼女にかけられている疑いは、詐欺行為。

イラン通信会社に対して売買を禁じるというアメリカの制裁に反してファーウェイが子会社を通じて取引、そのときアメリカの金融機関に嘘の内容を申告して違法な取引に巻き込んだ疑いがあるとして逮捕されました。

 

アメリカの狙い

今回の逮捕劇の背景には、アメリカの狙いが含まれているといっても過言ではありません。

考えられる狙いは大まかに2つです。

・米中ハイテク戦争
・情報漏洩の危険性

現在、第5世代移動通信システム、いわゆる5Gの開発が行われています。そのリード国が中国であり、なかでもファーウェイは世界シェアのトップ。

このままではハイテク通信機器の分野で中国に後れを取ってしまい、アメリカが覇権争いで負ける可能性もあります。

実は今回の逮捕劇の裏には、ファーウェイの進出を阻止したいというアメリカの想いが見え隠れしているのです。

また、以前からファーウェイに対して強い警戒感をあらわにしていたアメリカは、2018年8月、機密漏洩やサイバー攻撃を防ぐためにファーウェイを含む中国の通信企業2社の製品を排除しました。

「ファーウェイは中国人民解放軍とのつながりがある」との指摘もあり、ファーウェイ製品が世界に広がればサイバー攻撃などに利用される危険性は高く、国家機密が白日にさらされる可能性があると、アメリカは主張しています。

今回の逮捕劇は、アメリカがこの危険性を世界にむかって警告する機会作りであった可能性も考えられるというわけです。

 

日本への影響

ファーウェイCFOの逮捕というニュースを受け、ドコモ・au・ソフトバンクの日本の携帯大手3社が今後のファーウェイ製品を除外するとしました。

さらに、来年秋に参入する予定の楽天も、5Gの基地局などで中国メーカーの機器を使用しない方針を固めました。加えて、日本政府は中興通訊(ZTE)の製品も見直すことを発表。

国家機密や安全上の情報漏洩の危険を懸念し、政府の調達ルートから中国製品を排除する方針を固めました。

 

中国の対応

中国の王毅外相は、今回の逮捕に対して強くけん制しています。

そして、ファーウェイCFO逮捕以来、『中国国家の安全を害する行動をとった』としてカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏やマイケル・スパバ氏の2人を逮捕。

12月19日にはさらに3人目のカナダ人の身柄を中国で拘束しました。これらの逮捕は、今回のファーウェイCFO逮捕に対する報復措置と考えられるでしょう。

 

まとめ

中国は、嫌がらせの矛先をカナダに向けたことで、アメリカをますます激怒させることになりました。

したがって、アメリカは対中政策を緩めるどころか、ますます強化する可能性が高く、中国潰しが本格化されようとしています。

今回の孟氏逮捕劇をきっかけに、さらに加速した米中の対立。

平成も残り数ヶ月あまりですが、もういつ戦争が勃発してもおかしくない状況になりつつあります。

これは決して対岸の火事などではありません。
今後の両国の動向に注目です。

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