新型コロナウイルス感染拡大から、日本の働き方を改めて考え直すきっかけを得た企業が増えました。

そのため、業務内容や勤務制度の見直しが進めば、自然と雇用における考え方も従来の雇用システムからジョブ型雇用に移行していくことも考えられます。

ですが、「ジョブ型」と「メンバーシップ型」にはどのような違いがあるのかご存知でしょうか?

そこで今回は、「ジョブ型」雇用と「メンバーシップ型」雇用について今後の日本企業の展望とともにわかりやすく解説します。

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メンバーシップ型雇用とは

いわゆる人に仕事を合わせる働き方が「メンバーシップ型」雇用です。

たとえば、新卒一括採用型の雇用システムなどがそうですね。

内容や勤務地などは決まっておらず、その人の人柄やポテンシャルをメインに採用します。転勤や異動などを繰り返すことで長期的に会社に役立つ社員を育成していきます。

メンバーシップ型雇用の特徴

大まかな特徴は以下の3つです。

・雇用が安定しやすい
・未経験でも仕事に就きやすい
・手厚い社員教育が用意されている

人に仕事を割り当てのメンバーシップ型雇用では、企業が方針を転換した場合でも配置換えの度によって雇用が確保されます。

また一定のスキルだけでなく、人柄やポテンシャルも見られるため、未経験者でも仕事に就きやすいです。

さらに、 雇用側にスキルアップの機会が用意されていることも多く、成長しやすい環境が整っています。

しかし近年では、「終身雇用」「年功序列」を前提としたメンバーシップ型雇用は現在の日本社会とは会わないという批判も。

また、採用は新卒一括が中心であるため、海外の優秀な人材を採用しにくいという点も問題点とされています。

そもそも、ジョブ型雇用とは

対して、仕事に人を合わせる働き方を「ジョブ型」雇用といいます。

職務内容や労働時間、勤務地などが限定されている雇用契約です。

求められるスキルは専門的なものが多く、求人の時点で自分がその勤務内容やスキルにあっているかで応募の判断をします。

たとえば、地域限定社員やエリア社員などが当てはまり、中途採用が一般的です。

企業による一括研修などはおこなわないことが多く、より厚待遇を求めるためには自分で専門スキルを高める必要があります。

ジョブ型雇用の特徴

大まかな特徴は、以下の3つです。

・求人と応募者がマッチしやすい
・長時間労働になりにくい
・その道のエキスパートが育つ

勤務条件を知った上で仕事を始められるのが、ジョブ型雇用の最大のメリットでしょう。

もちろん応募したらかならず採用されるとは限りません。
ですが、自分で選択した仕事であるため、すくなくとも入社後に「こんなはずじゃなかった!」という事態は避けられます。

また、契約によって業務内容や時間なども決められているため、長時間労働になりにくいという点も。

一定のスキルを求められるため、自然にその仕事のエキスパートが育つという点もジョブ型雇用のメリットです。

一方、経験や実力を重視するため、新卒者にとっては不利な条件であるという批判も。

さらに、年次とともに自動的にキャリアアップするわけではないため、プライベート時間も自発的にキャリアを磨く必要があります。

リモートワーク推進が企業の命題になる中、ジョブ型雇用を導入し始めた日本企業

高度経済成長期から長らくメンバーシップ型雇用がメインであった日本。

ですが、コロナ禍によって集団主義的な従来の日本型雇用の弱点が露呈されたともあり、ジョブ型雇用を導入する企業が増えています。

なかでも、その先陣を切ったのが日立や富士通、資生堂など大手企業です。

日立製作所では植毛を明確にしたジョブ型雇用を2021年4月から本格的に導入していくと発表。
富士通もひとまず管理職に取り入れていく計画を出しました。

大手企業が導入すれば、多くの企業が追随する形となり、日本はさらにジョブ型雇用への移行が進むでしょう。

「終身雇用」「年功序列」という従来の日本型雇用制度はいよいよ解体への道に本格的に進もうとしているのです。

日本企業型雇用の転換|ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いやメリットとは?|まとめ

いま、日本では新卒一括採用や終身雇用を軸とする従来の雇用システムから、ジョブ型雇用という新しい雇用システムに変わりつつあります。

新型コロナウイルスの感染予防を機に、会社に身を捧げるのではなく、自らのミッションをもって「個」で働く新しい時代に、日本は進もうとしているのです。

新しい時代に乗り遅れないよう乗り、変化の兆しを素早く察知し対応できるよう日頃からスキルの向上や情報収集を欠かさないようにしましょう。

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