宙ぶらりん状態『従軍慰安婦問題の日韓合意』。|日本が拠出した10億円はどこに?

2017年に韓国の大統領が文在寅氏にかわって以来、「日韓合意は無効である」とする声が高まっています。
もし、日韓合意を韓国が一方的に破棄したらどうなるのでしょうか。
そこで、今回は日韓合意の内容や韓国側の見解、日本が拠出した10億円のゆくえなど、日韓合意の総まとめをしていきます。

 

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そもそも日韓合意とは

2015年12月28日に日韓外相会談によって締結した日韓合意は、正式名称を『慰安婦問題日韓合意』といいます。
そして、『慰安婦問題』とは、第二次大戦中に日本軍が韓国の女性を無理やり慰安婦にさせた、という韓国側の主張によって浮上した問題です。
もちろんこのことが事実ならば、日本は最低な行為をしたわけですから謝罪して当然ですが、いまだ『ねつ造』論も根強く、真実はあきらかになっていないのが現状です。

 

日韓合意の内容

日韓合意は、主に4つの内容から成り立っています。

・日本の『従軍慰安婦』問題に対するお詫び
・韓国の『元従軍慰安婦を支援する団体』に日本政府が10億円程度支払う
・ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去に韓国政府は尽力する
・この合意によって従軍慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的』に解決とする

日韓合意は、文書ではなく、口約束で結ばれたものです。
しかし、たかが口約束と言っても、両国の外務大臣によるカメラの前での『約束』なので、いつでも破っていいというものではありません。
もし破ってしまえば、韓国は高い確率で世界から『信用』を失ってしまうでしょう。

日韓合意に対する文在寅大統領の見解

韓国では、この合意を結んだ朴槿恵(パク・クネ)大統領が2017年3月に罷免された後、2017年5月から文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任しています。

大統領選挙中から日韓合意に否定的な文大統領は、2018年8月に政府主催で行われた『日本軍慰安婦被害者をたたえる日』の式典で、慰安婦問題は両国の外交的な解決策では解決されないという考えを主張しました。
また、2018年9月には、日韓合意に基づいてつくられた慰安婦財団を解散させる考えを示唆しています。

慰安婦財団は日韓合意の根幹です。
そんな財団の解散は、「最終的かつ不可逆的に解決したと両国で決めたはずの慰安婦問題をもう1度蒸し返す」という韓国側の意思表示であると考えられます。
つまり、今もなお文大統領は日韓合意を認めていないのです。

このような韓国の動きに対して日本の安倍首相や菅官房長官は、見直しにはいっさい応じないという姿勢をとっています。

 

日韓合意に対するアメリカの反応

難しい両国の問題を最終的な合意にまで至らしたものとして、国際的にも評価されている『日韓合意』。
この合意は、アメリカのオバマ前大統領の強い意志もあって、アメリカを仲介者として結ばれました。
そのためアメリカからの支持も厚く、アメリカ元国務副長官のリチャード・アーミテージ氏は「日韓どちらかが合意を破棄した場合、破棄した側が批判されるのは当然である」とのコメントを残しています。

もしも韓国が一方的に破棄すれば、アメリカのメンツまでつぶすことになることは火を見るよりも明らかでしょう。

 

日韓合意の際、日本が出した10億円のゆくえ

日韓合意の締結時に、日本政府は10億円を拠出し、韓国もこれを受けとりました。
その10億円で韓国は『和解・癒し財団』を設立、元慰安婦の7割以上がすでに資金を受けとっています。

しかし、2018年7月、韓国政府は日本政府から受けとった10億円について韓国政府の予算で全額肩代わりすると表明しました。
すでに支給された資金が韓国政府からの資金であるかのようにするために、日本政府から受けとったという事実を韓国政府が消したいのでしょう。
そうすることで、日韓合意自体を事実上白紙として扱おうとする思惑も考えられます。

 

日韓合意|まとめ

韓国政府は、日韓合意で終結したはずの慰安婦問題を蒸し返す動きをみせているにもかかわらず、日本政府が支払った10億円を返還する素振りもありません。
私たち日本人の税金から拠出された10億円は、いったいどうなるのでしょうか。
そして、国同士の約束事すら履行しない隣国に対して、日本政府は今後どのように対応をしていくべきなのでしょうか。
韓国の、さらなる動きに注目です。

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