高齢ドライバー専用の新しい運転免許を創設|自動ブレーキ付き車種に限定

高齢ドライバー専用の新しい運転免許を創設する方針を政府が発表しました。

今のところ75歳以上を想定しており、自動ブレーキなどの安全機能がついた車種のみを運転可能とするようです。
この『75歳以上』という点がかなり微妙なラインですね。

認知症の発症率は70代ごろから高くなる傾向があることがわかっており、平成30年の調査では高齢者のうち7人に1人が認知症という最新の推計が公表されている。人口に占める割合としては70~74歳で3・6%、75~79歳では実に10・4%に上るとのこと。

となるといずれ、70代前半も高齢ドライバーの運転免許対象となる日も遠くないかもしれません。

しかしながら、まずは新免許制度創設という事で政府の方針などについて、わかりやすく解説していきましょう。

 

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政府の方針

昨今の高齢者交通事故の多発が深刻な社会問題になっていることから対策を急いでいるようです。
ただ、新免許は取得の義務付けは見送られていて、選択制を軸に検討する方針のようです。新免許を浸透させたり、実際の事故抑制には課題も多いですね。

6月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に、新しい免許創設の方針を盛り込む予定となっています。警察庁、経済産業省、国土交通省など、関係省庁で協議のうえ、2019年度中に規定の詳細を詰めていくようです。20年以後、なるべく早い実現をめざしています。

 

高齢ドライバー対策に関する世論

75歳以上の高齢ドライバーは18年末時点で563万人で、18年の高齢者による死亡事故は全体の約15%を占めているようです。
これはかなり高いですね…。

最近でも福岡市や東京・池袋で高齢ドライバーによる死亡事故が相次ぎ発生するなど問題は深刻です。高齢ドライバー対策を求める世論が高まっており、政府も制度面の検討を急ぐ必要があると判断したようです。

免許には「オートマ車限定」などの区分もあり、高齢者専用がこうした区分でつくる案が有力だ。運転免許について定めている道路交通法などの関係法令を改正していく模様。

 

自動車メーカーや保険会社の対応

自動車メーカー各社は危険を察知した際に自動的にブレーキをかけたり、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止したりするシステムなどを実用化している。新免許で運転できる機能の条件は、関係省庁とメーカーで協議して詳細を詰めていくとのこと。

自動車保険の保険料は一般的に高齢になると上がる一方、自動安全ブレーキを搭載した車両では保険料を9%安くするという仕組みもあります。高齢者専用の免許の保有者向けに、官民で新たな保険の仕組みも検討するようです。

 

選択制と海外の事例

高齢ドライバーの新免許への移行は、高齢者が選べる選択制を軸に検討し、当面は義務化を見送る方針です。

18年には65歳以上の高齢ドライバーのうち約40万人が免許を自主的に返納したものの、仕事や生活の都合でどうしても車を手放せない人も多い、というのが現実。

移行を強制してしまうと影響が大きいとみて、まずは安全性能が高い車を使っていることを示せる新免許の推奨にとどめるようです。

とはいえ、海外では高齢ドライバーに運転の時間帯や場所を制限する「限定免許」を導入している国もあります。警察庁によると、ニュージーランドは75歳以上、アイルランドは70歳以上に医師の診断を義務付け、結果によってエリアや速度などを制限しているんですね。

米国の一部の州やドイツでは、年齢にかかわらず運転技能に問題がある場合に同様の条件を付けている。日本でも義務付けを巡る議論が広がる可能性がありますね。

 

高齢ドライバーのための新免許制度創設|まとめ

交通政策に詳しい同志社大の内山伊知郎教授(交通心理)は、高齢者の限定免許は「交通手段を確保しながら事故を減らす効果が期待できる」とする一方、「今の技術では逆走などの事故は防げず限界もある」と指摘されています。

高齢者が身体能力の衰えを自覚できる試験の導入も検討すべきだとしているようですね。

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