新ビジネス『民泊』をわかりやすく解説|違法と合法のボーダーラインは?

日本人同士では、昔から人情味ある行動としてなじみ深い『民泊』。

しかし、善意からの助け合いという意識が強かった昔に比べて、近年の日本人にとってはインターネットなどで募集したゲストに有料で貸す『ビジネス的なもの』という見方が一般的になっています。

そのため、いくら善意で行ったとしても、場合によっては違法とされてしまう可能性もあり、民泊事業をおこなう場合は十分な注意が必要です。

今回は、そんな新ビジネスとして生まれ変わった『民泊』の概要や法律、Airbnbについて解説します。

 

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民泊とは

本来助け合い行動の1つとして、正式な定義がなかった『民泊』。
ですが、現在は『投資用に、インターネットなどで募集したゲストに有料でマンションなどの一般住宅の空き部屋を貸す行為』と定義されています。

とはいえ、この行為に対して旅館業法をそのまま当てはめると要件を満たさないケースが多く、その結果、違法にもかかわらず民泊を運営する者が各地で多発。

そこで、2018年から新しく施行された法律が『住宅宿泊事業法』(民泊新法)です。

 

違法の可能性がある民泊とは

合法的に民泊を始めるための制度として、旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法の3つがあります。
原則、上記のどこにも届け出ていない民泊は『ヤミ民泊』と呼ばれ、違法の対象となります。

ただ、以下のときは旅館業法の許可がなくてもかまいません。

・無償で人を宿泊させる
・友達や知り合いを宿泊させる
・地方自治体が募集する『イベント民泊』として提供する

特区民泊でもイベント民泊に募集したわけでもなく、旅館業法の許可を受けずに勝手に民泊事業をおこなった場合、6カ月以下の懲役または3万円以下の罰金となります。

 

住宅宿泊事業法(民法新法)の概要

2018年6月から施行された『住宅宿泊事業法』は、

・ホテル
・旅館
・簡易宿所
・下宿

の4つの形態や特区に当てはまらない、新しい宿泊営業に関する法律です。

対象となる事業は、既存の住居を1日単位で他人に貸し、宿泊日数が1年間で最大180日以下、かつ宿泊料がかかり継続反復性があるもの。

『既存の住居』とは、旅館など宿泊を目的につくられた施設ではなく、あくまで継続して特定の人が生活または現在入居者を募集している『住宅』や、別荘のように少なくとも年1回以上は使用しているような『住宅』のことを指します。

この法律が施行されたことで、届出をすれば一般住宅でも合法的に最大年間180泊に民泊運営が可能となった一方で、好き放題していた違法民泊業者に対しての取り締まりが強化されました。

 

Airbnbとは

Airbnb(エアビーアンドビー)とは、アメリカで生まれ、現在世界192カ国で80万以上の宿を提供する、大手の民泊仲介サービスです。

Airbnbのメリットは、

・コスパが高い点
・自炊が可能である点、
・その国の暮らしをそのまま体験できる点

など数多く、『現地の人との交流』が自然に増えるような新しい旅行のカタチを提供しています。

もちろん単に無料で外国人を泊めてあげるだけならかまいません。しかし、Airbnbに登録して、インターネットで募集した不特定多数のゲストに対して宿泊料を受け取り、継続して部屋を貸す場合は異なります。

この場合、住宅宿泊仲介業の届出や旅館業法・特区民泊の許認可をもっていなくては違法となります。

さらにAirbnb側も、宿泊日数が年間180泊を超えるなど違法に民泊営業をするホストに対しては重いペナルティを課すると発表しており、最悪の場合アカウントを削除する可能性も示唆しています。

 

まとめ

現在日本では、増加する外国人観光客に対して一部では深刻な宿泊施設不足の問題が深刻になっています。
その解決策として、経済効果も大きい日本独自の民泊ビジネスを日本政府はできれば推進したいのでしょう。

ただ、一方で騒音やマナー問題、ゴミの不法投棄など訪日外国人によるトラブルの防止策を定めておかなければ、無法地帯となるかもしれません。

宿泊者と近隣住民のバランスを保ち、かつ合法的な『民泊ビジネス』が、異文化交流や宿泊施設不足の解消策として今後も活性化していくことを応援したいですね。

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