事例から読み解く『マネーロンダリング』の手口【わかりやすく解説】

『マネーロンダリング』はドラマや裏社会の世界の話だと思っていませんか?

悪いところから入ったお金をクリーンなものに偽装するマネーロンダリングは、私たちの日常生活には縁のない単語かもしれません。しかし実態はもっと一般的に行われており、ひょんなきっかけで不正な取引に巻き込まれてしまう可能性もあります。

そこで今回は、マネーロンダリングの手口や事例についてわかりやすく説明します。

 

スポンサーリンク

そもそも、マネーロンダリングとは?

マネーロンダリングとは、詐欺や脱税など非合法的に得た汚れたお金を、合法的な取引によって得たきれいなお金に見せかける方法です。

もちろん、マネーロンダリングは厳しく取り締まられており、日本では平成19年に定められた『犯罪による収益の移転防止に関する法律』が適用され、マネーロンダリングの撲滅を図っています。

 

しかし、理論的には誰でも行うことができるもの。

・電子マネー(ギフト券など)
・郵便切手
・金券類

これらを使えばいとも簡単にマネーロンダリングが行えます。

 

なかでも、購入した電子マネーをネットオークションで転売するという方法がとくに足がつきにくいとしてネット上では横行しており、現在ではAmazonのギフト券などの買い取りを禁止するサイトも。
最近では、メルカリにて現金が出品されたことが、マネーロンダリングなどが絡んでいる可能性高いとして問題視されました。もちろん、現在は行われていません。

 

マネーロンダリングの事例

マネーロンダリングは実際に世界中で行われていて、麻薬組織やテロリストだけでなく、数多くの投資家や実業家が行っているといわれています。

オンラインカジノの事例

オーストラリアのオンラインカジノやeコマースサイトなどを運営していた青年実業家が、アメリカ・ラスベガスのオンラインカジノで稼いだ約5億8,400ドル(約540億円)がマネーロンダリングや違法賭博などの疑いにあたるとして逮捕されました。

自身の会社を使って資金の流れと掛け金の出所元を隠し続けるという手口を約2年行っていたとされています。莫大な資産があり、国外逃亡の可能性が考えられるため、保釈申請も却下されました。

三菱UFJファイナンシャルグループ(MUFG)の事例

日本で最近話題となったマネーロンダリングの事例と言えば、三菱UFJファイナンシャルグループ(MUFG)です。国際的にも制裁対象である企業や個人との取引を避けるためのチェックをMUFGが意図的に無視していたとして、アメリカの連邦警察の捜査を受けていたのです。

また、マネーロンダリングの温床ともいわれている北朝鮮国境沿いでビジネスをする中国人に対して身分確認をしていなかったという点も、資金洗浄防止ルールを破っているとして指摘されています。

現時点では、アメリカの検察当局による制裁は決定されていません。アメリカの検察当局はどんな結論を出すのか、今後のMUFGの動向を見守る必要があるでしょう。

 

タックスヘイブンとは?

会社が大きく成長すれば、収益とともに請求される税金も増えます。その税金を避けるには、税率が低い国へと逃げるのが有効な方法ですよね。

このように、租税を避けたい外国の企業や富裕層の資本流入のために税率を低くしている国を『タックスヘイブン』と言います。別名、『オフショア』とも呼ばれます。

他国に不利益を及ぼすとして国際的には目の敵にされている地域ではありますが、この地域および手法は違法ではありません。しかし、現状はタックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーを使って容易にマネーロンダリングが行えるため、タックスヘイブンはマネーロンダリングの温床になっているともいわれています。

 

まとめ

現在日本にカジノが建設される構想が進んでいますが、解禁されるとその規模はマカオに次ぐほど、といわれています。もし、実現した場合、日本はカジノによって莫大な収益を得ることになるでしょう。

一方で、現金ではなくチップを使用するカジノでは、マネーロンダリングを行いやすい条件がそろっており、国内で国際的な犯罪組織によるマネーロンダリング行為が横行する危険性も高くなります。

より巧妙に進化し続けるマネーロンダリング。身近な問題でもある、マネーロンダリングの対応策を私たちは常に考え続ける必要があるでしょう。

スポンサーリンク
おすすめの記事