年金受給開始年齢70歳への道!政府の狙いとは?

10月3日に開いた記者会見で根本匠厚生労働省は、年金支給開始の年齢を70歳超まで選べるようにする制度改革を推進していることをあらためて明らかにしました。

現在、老後の公的年金の年金受給開始年齢は原則65歳です。
このような制度改正は、「将来的に年金受給年齢を70歳にまで引き上げるための布石じゃないか」という声もあがっています。

そこで今回は、年金受給開始年齢を年々延長する政府の狙いや、年金受給開始年齢が70歳に引きあがる可能性について解説します。

 

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日本政府の狙いとは?

今回の、年金支給開始年齢の引き下げを推進する日本政府の狙いはいったい何なのでしょうか。
ニュースの意味とともに、確認していきましょう。

 

ニュースの意味

『年金支給開始、70歳超も検討』というニュースを聞いて、驚いた人も多いかもしれません。

ここで間違えやすいのが、『年金受給年齢』と『年金支給年齢』の言葉の違いです。年金の受給開始年齢は原則65歳で、この部分は現在変わりありません。

このたびの政府が掲げる制度改革は、あくまで『年金支給年齢』のことであり、繰り下げ受給での年齢制限について70歳を超えても選べるように推進するというもの。

決して、『年金が70歳からしか受け取れなくなる』ということではないので、誤解しないようにしてくださいね。

年金支給年齢の選択肢を広げる理由について政府は、『高齢者が生きがいを持ち続け、長く活躍できる生涯現役社会を目指すため』と強調しています。

現在は、年金支給年齢の繰り下げについて検討していますが、将来的に年金受給年齢が65歳から70歳に変更される可能性も少なくありません。

 

日本政府の2つの狙い

政府の狙いは大きく分けて2つあります。

・高齢者の就業促進
・年金の給付改善

高齢者の雇用を推進することで、高齢者でも社会の担い手になってもらいたいのが政府の狙いです。

日本に住む65歳以上の割合は、2050年代には約4割に膨れ上がると推計されています。つまり、意欲ある高齢者の雇用を広げていかなければ、日本社会そのものが機能しなくなる可能性すらあるのです。

年金受給年齢だけでなく、それに伴う高齢者の雇用促進や職場環境の整備などさまざまな働き方を見直し、高齢者をなるべく長く働かせることで少子高齢化を乗り切ろうとしているのです。

 

将来的に70歳以上になる可能性

将来的に年金受給開始年齢が70歳になる可能性は大いにあります。政府がまとめた中長期的な指針『平成30年版高齢社会対策大綱案』では、65歳以上を一般的に『高齢者』とする考えは合わなくなりつつあると指摘しています。

人生100年時代に65歳は本当に高齢者なのか、という議論が湧き上がっているのです。

日本は、高度経済成長期の入り口である1950年は1人の高齢者につき現役世代12.1人であったのに対して、現在では1人の高齢者につき現役世代2.3人という超高齢化社会です。
(参考:内閣府『平成30年版高齢化社会白書(全体版)』
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html)

年金制度の崩壊を防ぐためにも、段階的に制度を改革しながら日本政府は今後、年金受給開始年齢を原則70歳へ引き下げることを目指すでしょう。

そのため今回の、自分の意思で受給開始年齢を遅らせる『繰り下げ受給』を70歳超えても選択できる仕組みづくりの検討は、年金受給開始年齢を70歳へ将来的に引き上げる布石であると考えられても仕方ないのです。

 

まとめ

年金受給開始の年齢に選択肢を持たせるという制度改革は、全世代の働き方を見直すことにつながります。

日本の少子高齢化がとまらないなか、高齢者が『荷物』ではなく『戦力』として見直される社会の実現が求められているのかもしれません。

人生100年時代と言われる現代では、65歳はもはや老後ではなくなりつつあるのです。

今後も変更が予想される『年金制度』。自分自身の生活に直結することなので、注視していく必要があるでしょう。

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