炎上する『妊婦加算』が妊婦を救う?!妊婦加算の本当の意味とは

現在、物議をかもして出している「妊婦加算」。
2018年4月から導入された制度ですが、周知不足のため、病院で初めて知ってショックを受けた人が続出したようです。ネットで炎上しているように、本当に『事実上の妊婦増税』として少子化を加速させる制度なのでしょうか。

今回は、妊婦加算の制度について、できた背景とともにわかりやすく説明します。

 

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そもそも妊婦加算とはなにか?

『妊婦加算』は2018年4月から導入され、「妊婦が医療機関の外来を受診したときに、今までよりも支払う金額が上がりますよ」という制度です。病名などに関わらず、従来の診察料よりも一定額加算されます。

妊婦の支払いが自己負担3割の場合、具体的には以下のようにアップします。

・初診だと約230円
・再診だと約110円

また、深夜や早朝などの時間外の診療の場合だとさらに料金が上がります。

 

「これじゃあまるで妊娠税じゃないか!」と批判が集まる妊婦加算

この制度へは以下の通りの反応がよく見られます。

・むしろ妊婦の負担を減らすべきでは?
・少子化が加速してしまうのではないか?

『妊婦への差別だ』とネットでは批判的な声がたくさん上がっています。

しかし、そもそもこれらのような医療『加算』は他にもつけられていて、妊婦に限ったものではありません。
たとえば、糖尿病や高血圧で受けた投薬。何気なく支払っているかもしれませんが、実は自動的に疾患別の『加算』分が入った料金になっています。

つまり、私たちは今までも疾患別に加算された料金を支払っているのです。

 

妊婦加算の目的

今回の制度の目的は、妊婦診療について『他科の協力を得る』ためです。

多くの妊婦が、風邪をひいて内科を受診したときに「かかりつけの産婦人科へどうぞ」と追い返された経験があるでしょう。妊婦の診察には、とくに特別な知識や処方にも配慮が必要になります。
また、妊婦に使える薬も限られているため、どうしてもリスクの高い妊婦の診察は避けたいというのが産科専門医以外の本音です。

一方で、産婦人科は現在、深刻な人手不足と過酷な勤務環境に悩まされています。
そのため、少しでも負担を軽減したく、できるだけほかの科でも妊婦を受け入れてもらいたいというのが正直な意見なのです。

そんな状況の中、考え出されたのが今回の制度である『妊婦加算』です。
『妊婦の診察=追加料金の発生』とし、「手間費を増やすので、他科でも追い返さずに妊婦の診察をしてあげてほしい」という協力要請がこの制度の狙いであるということですね。

 

まとめ

『妊婦加算』によって、産婦人科の負担を減らし、他科の病院でも積極的に妊婦を受け入れるように環境を整備することは、妊婦が安心して受診できる病院を広げることにつながります。

産科医療が崩壊してしまえば、だれよりも困るのは妊婦自身ですよね。
この『妊婦加算』はある意味、妊婦を守るための制度といえるのです。
不安なことがある場合は、できるだけ診察を受けましょう。
妊婦加算を負担に感じて受診そのものから遠ざかる、妊婦であることを隠して受診することは母子共に危険ですよ。

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