最高裁「ワンセグスマホにもNHK受信料発生」と判決|批判的な意見が多く、解約は続出か

2019年3月12日、ワンセグ対応の携帯電話(スマートフォンを含む)を持つ者にはNHKの受信料を払う義務があるという旨の判決が最高裁から下されました。

この判決を受けて、ネットでもこの機能つきの端末を買い替える動きが広がっています。

今後ワンセグ機能を搭載したガラケーやスマホはどうなるのか、という点を今回の訴訟に対するネットの反応とともにわかりやすく解説していきましょう。

 

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『ワンセグ対応の携帯所有=NHKの契約』に?!

男性が、「ワンセグ対応の携帯電話を所有する者にNHKと契約締結の義務はあるのか」と確認を求めていた裁判に対し、2019年3月12日付でNHKの勝訴の最高裁判決が確定しました。

NHKとの契約は放送法に則っており、契約については放送法64条に「NHK放送を受信できる設備を整えた人はNHKとの契約を締結する義務がある」との規定があります。

そこで今回裁判で男性が訴えたポイントは、『ワンセグ対応の携帯電話を持つ=受信設備を整える』ということにはならないのではないかという点でした。
あてはまらなければ、NHKとの契約は成立はしないはずだと訴えたのです。

2審の東京高裁裁判所では、放送法64条にある『設備の設置』には、携帯型ラジオなどだけでなく、ワンセグに対応するスマートフォン等携帯型の受信機も含まれ、かつ、NHK放送を利用したかどうかは関係がないと判断。
1審のさいたま地方裁判所の判決を取り消し、最高裁では男性の上告を退けることを決定、訴えは認められませんでした。

今回の訴訟によって、手持ちの携帯電話にワンセグ機能がついている場合、テレビがなくても月額1260円の受信料を支払わなくてはならないことが明確になりました。

 

ワンセグ訴訟に対するネット上の反応

今回の裁判に対して、ネットでは、以下のようにワンセグ対応のガラケーやスマートフォンに対して悲観的な声が高まっています。

Twitterでの反応をみてみましょう。

 

ワンセグ対応の携帯電話の今後

「ワンセグに対応する携帯電話を持つ者は、NHK受信料を払わなければならない」という判決が出たことで、ネット上ではAndroidなどの国内産のワンセグ搭載スマートフォンに対して悲観的な見方が強くなっています。

今後、法律の改正や技術の向上によって、たとえば携帯キャリアと組んでNHKが携帯の購入履歴を閲覧できるようになったり、NHK放送をみたときにどの端末を利用したか確認ができるようになれば、NHKの受信料徴収員による取り立ては一層激しくなるかもしれません。

また、将来的にNHKがネット放送を配信した場合、放送をみなくてもネットにつないでいるだけで徴収対象となり、支払い義務が生じる可能性もあります。

若い世代のTV離れがすすみ、テレビ自体所有していない学生などにとっても見て見ぬふりができない、迷惑な問題となりそうです。

 

まとめ

ワンセグ訴訟においてNHKが逆転勝訴したことで、『ワンセグ機能つき=受信料が発生』という見解が広がり、「ワンセグが最悪の機能になった」「iPhoneで助かった」などiPhoneや海外製SIMフリー端末への風が吹いています。

NHKの在り方が一層問われるなか、ワンセグ機能を搭載の有無が今後のスマホ選びの基軸の1つとなりそうですね。

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