『アメリカ脱退』に世界が動揺|COP24の議題である『パリ協定』の目標とは?

2017年にアメリカのトランプ大統領が脱退を発表して話題となった『パリ協定』。
突然の離脱に各国から批判が集まっていますが、「そもそもパリ協定ってナニ???」という人も多いのでは?

そこで今回は、パリ協定の概要や日本の目標、アメリカが離脱したことによる影響についてまとめていきます。

 

スポンサーリンク

パリ協定の目標とはなにか?

2020年以降の温暖化対策における加入国ごとの一連の枠組みが『パリ協定』で、全世界が関わって発行された地球環境に関した温暖化防止対策の一つです。

2015年12月に国連会議『COP21』で190以上の国々で合意され、2016年11月に発効されました。現在の加盟国は、アメリカを除いた196カ国・地域です。

地球環境における長期的な目標をかかげるパリ協定。こまかくは、世界の平均気温の上昇を産業革命から2℃、できれば1.5℃未満に抑えるよう努めることを目標しています。そのため、加盟国が温暖化防止における目標を自由に決めて作成、提出して、対策をとる義務があります。

 

京都議定書とパリ協定の違いはなにか?

2008~2012年の5年間の温室効果ガスの排出量を1990年と比べて5%削減を定めたものが『京都議定書』です。
どちらも同じ目的ですが、大きな違いはやはりその目標を課す国の多さです。

パリ協定では、先進国や新興国など関係なく、すべての加入国が削減に向けて努めなければなりません。
達成できなくとも罰則はありませんが、5年ごとに計画の取り組み状況について報告する必要があり、厳しくチェックされます。

一方、京都議定書では、具体的な削減の目標を背負うのは先進国だけ。そのため、アメリカは、排出量の多い新興国に削減の義務が設定されていないルール自体に不公平を感じ、国益に合わないとして批准を拒否。

批准した日本も、2008年~2012年の第一約束期間において、目標だった『6%削減』を達成した後後の延長には同意していません。

 

パリ協定での日本の目標

自主計画を定めなければならないパリ協定では、加盟国ごとに目標数値が異なります。

日本の目標は以下の通り。

2030年までに、2013年度に比べて26%の削減

上記の26%という目標は、一見低い数値にみえるかもしれませんが、2013年度に合わせて他国と比較してみると、アメリカは18~21%、EUは24%。
日本の目標が、他国と比べても高いことがわかるはずです。

しかし、UNEP(国連環境計画)は11月27日に、パリ協定の目標を達成するためには、各国があげている目標の排出量を約3倍に設定し直す必要があると発表。OECD(経済開発機構)も、日本の目標について「今のままでは不十分だ」と指摘しています。

温室効果ガスの排出量が年々増加傾向にある現在、さらなる対策に努めるよう各国に野心的な削減が求められているといえるでしょう。

 

パリ協定からのアメリカ脱退

2018年6月、アメリカのトランプ大統領は「パリ協定は中国やロシア、インドのような国よりもアメリカが常に不利な立場になる、不公平だ」という理由でパリ協定からの脱退を発表。
このニュースに、多くの国が動揺したのは間違いありません。

アメリカ脱退による影響

CO2などの排出量が中国に次ぐ世界2位である、アメリカ。そのアメリカが地球の環境問題よりも、自国の経済的利益を優先したのです。

パリ協定が掲げる「温室効果ガスの削減」の根幹を揺さぶるようなアメリカの動向に対して、日本を含めた世界各国が批判しています。

加えて、アメリカの脱退により、パリ協定の資金が減ることも免れません。パリ協定の存続も危ぶまれましたが、アメリカを除いた国々だけでも継続するということになりました。

 

まとめ

地球環境の問題は、世界中全ての人々が真剣に向き合う必要のある問題です。そのため、国際的な協調は欠かせません。
そんななかアメリカが脱退を表明したことで、各国からだけでなく前大統領オバマ氏からも懸念の声があがっています。アメリカの協力がないパリ協定は今後どうなっていくのか?
今後の動向に注目しておきましょう。

スポンサーリンク
おすすめの記事