損害保険ジャパン日本興亜が国内で4000人規模の人員削減|IT活用で業務効率化

損害保険ジャパン日本興亜は来年、2020年度末までに主力事業である国内損保事業の従業員数を4000人程度減らすと発表。

どの程度の人数を減らしていくのか、実際にどうやって減らしていくのか、みていきましょう。

 

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損保ジャパンの人員削減|概要

2017年度と比較して人員を2割弱程度、削減するようです。IT(情報技術)、RPAといった技術の活用によって生産性を高めたり、新卒採用も人数を減らすなど、既存人員以外の削減案も実施していく見通しです。

また、介護やセキュリティーといった今後市場が伸びていくと思われる事業への配置転換も進め、グループ全体の効率化を急いでいくようです。

金融業界では損害保険以外でも人員削減などの施策実施を見込んでおり、損保ジャパン以外には、低金利による収益減を受けてみずほフィナンシャルグループが1万9000人の削減を公表するなど、メガバンクが相次いで人員縮小を打ち出している。大手保険会社では損保ジャパンが初めてですね。

 

どの程度の人数を削減するのか?

損保ジャパンは2020年度末までに国内損保事業の人員を4000人削減し、全体で約2万3000人まで減らす想定ですが、それによって2021年度には100億円規模の収益改善効果を見込んでいる模様。

今回の人員削減は所謂“リストラ”のようなものではなく、定年退職による自然減に加え、20年4月の採用数は250人前後と19年比で4%減、17年4月に比べ7割減程度に抑えていくようで、希望退職は募集しないようです。

 

どうやって人員削減をするのか?|その具体的な方法

具体的にどうやって人員を削減していくかというと、損保事業では定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の活用を進めていくようです。

また、その施策でいうと親会社のSOMPOホールディングス(HD)が手がける介護やセキュリティー事業など、損害保険事業以外を手がけるグループ会社への出向も検討するとの事。

この部分に関しては、“リストラではない”とはいうものの、実態としては集団左遷のような形になり得るのではないか、と考察できる。
不採算部門、不採算人員の最適化などを図るという意味でも、有効な手段なのかもしれなませんね。

 

・損保ジャパンの人員削減|まとめ

損害保険ジャパン日本興亜は損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併して14年に誕生しました。

大手損保のなかで従業員数が最も多く、業務の効率化、人員の最適化等が課題となっていたようです。

今後、自動運転の普及がより一層進んでいくと主力の自動車保険も変化を迫られる可能性が高いため、グループ企業全体で事業の効率化を急いでいくとのこと。

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