今年に入り、恵方巻の大量廃棄などあらためて注目を浴びている食品廃棄問題。
その現状はひどく、廃棄量は世界で年間約１３億トンにのぼり、日本でも食品ロスは約６２１万トンと推量されています。
日本は輸入に頼る一方で、食べられる物を大量に捨てているのです。
もったいないと思いませんか？
そこで今回は、日本だけでなく世界中の先進国でも深刻な問題とされている『食品ロス』についてわかりやすく解説していきます。
食品ロス問題とは？
コンビニの恵方巻やケーキなどの大量廃棄のニュースで有名な『食品ロス問題』は、まだ食べられる商品・食材にもかかわらず大量に廃棄される問題を指します。
主な原因といえば…
・売れ残り
・期限切れ
・食べ残し
など。
平成２８年度は、食品廃棄物等２，７５９万トンのうち、食品ロス約６４３万トンあったと推計されています。（参照：環境省 我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成２８年度）http://www.env.go.jp/press/106665.html）
食品ロス量を１人あたりに換算すると毎日お茶碗に入ったごはん１杯分を廃棄している計算になります。
コンビニ大手の年間廃棄量
少し前の公開資料になりますが、コンビニ大手の年間廃棄量は以下の通り。
・セブンイレブン 約５．８万トン
・ローソン 約４．６万トン。
・ファミリーマート 約４万トン
・ミニストップ約１．１万トン
（参照：環境省 スーパー及びコンビニエンスストアにおける食品廃棄物の発生量、発生抑制等に関する公表情報の概要２０１３
http://www.env.go.jp/council/former2013/03haiki/y0314-05/ref01-4.pdf）
とくに、おにぎりや弁当などの廃棄量は上記割合の約１割にも及ぶといわれています。
食品ロス削減推進法案が成立
２０１９年５月２４日、日本で初めての『食品ロス削減推進法』が成立しました。
基本的な視点は、以下の２つです。
・食べ物を無駄にしない意識の定着
・できるだけ食品として活用していく
詳細な項目は…
・食品ロスの削減の定義
・責務
・食品ロスの削減の推進
・食品ロス削減月間
・基本的方針
・基本的施策
・食品ロス削減推進会議
などに分かれており、自治体や事業者だけでなく『国民運動』として消費者にも食品ロスの削減の協力を求めることを明記しています。
（参照：食品ロスの削減の推進に関する法律案の概要
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/198hou8siryou.pdf/$File/198hou8siryou.pdf）
推進政策の１つとして、政府は毎年１０月を『食品ロス削減月間』と設定し、貢献した人に対して表彰するということもおこなう方針も発表しています。
コンビニの取り組み
食品ロス削減を目指して、各企業が取り組むなか、大手コンビニは期限切れが近い食品をいかに売るかという点から、食品ロスの削減につなげようとしています。
たとえば、ファミリーマートでは、おせちや大きなクリスマスケーキについては完全予約制にし、恵方巻などについても予約制を強化しています。
２４時間営業が少ないポプリでは、閉店間際の値引き販売や、アプリを使った値引きクーポンを導入。
食品ロス情報をクーポン形式で通知して店舗でクーポンを使えば値引き価格で購入できるシステムを導入することで、食品ロス削減に貢献するとの方針を示しています。
また、セブンイレブンは、「消費期限が近い食品を買った場合は数%分のnanacoポイントを還元する」という実質的な値引きを提案。
還元ポイントは５%程度を検討中で、今秋から全国にある約２万店で実施する予定としています。
ローソンも『売り切りオペレーション』を本格化、ポンタ会員を使った同様の還元策の導入を予定しています。
利用者が多いコンビニでの今回の取り組みは、食品ロス削減への大きな一歩といえるでしょう。
食品ロス問題｜まとめ
廃棄大国とも言われるほど、食品の年間廃棄量が多い日本。
２０１９年５月に『食品ロス削減推進法』が成立しましたが、まだまだスタート地点であり、今後どれほどのスピードで食品ロスが解決されていくのかはわかりません。
・買いすぎない
・使い切る
・食べきる
食品ロス削減には、わたしたち消費者１人１人の「もったいない」という気持ちが不可欠なのです。
