トランプは2020年の大統領選で再選できるのか?|最新の世論調査から支持率低下の理由をわかりやすく解説

トランプ政権が今後あと4年続くのか、それとも別の人がアメリカを引っ張っていくのか。

11月に迫るアメリカの大統領選挙は、現時点ではトランプ氏優勢というわけにもいかないようです。

トランプ氏の支持率は以前よりも低下し、州によっては対立候補者のバイデン氏の支持率の方が高い州もあるほど。

政権に厳しい評価が寄せられるなか、はたしてトランプ氏は再選できるのでしょうか。

今回は、トランプ氏の支持率が低下した理由について、トランプ政権の成果や最新の世論調査とともに解説します。

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トランプ政権の4年間の主な成果

そもそも、4年目を迎えるトランプ政権はどこまで公約を実現してきたのでしょうか。

まず、実現した公約は…

トランプ大統領が実現した公約
法人税や所得税などの大型減税
輸入関税の引き上げ
環境エネルギー分野の規制緩和
環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退
北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し
イスラム国(IS)の壊滅

など。

 

一方で実現されていないものは、

トランプ大統領が実現していない公約
● インフラ投資
● 政府の財政再建
● メキシコとの国境での壁建設(一部のみ)
● 医療保険制度改革法(オバマケア)の全面的廃止
● 石炭産業の救済

など。

Twitter での奔放な発言などを含め、トランプ政権は良くも悪くも世界を揺るがしてきました。

ただ、 公約の達成度に関しては、意外にも多くをきちんと実現してきたことがわかります。

結果として、トランプ政権はイラン問題や中距離核戦力などの外交・軍事面とともに、国内経済や治安向上という内政面もバランスよく成果を上げてきたといえるでしょう。

アメリカの最新の世論調査

好調な経済情勢や低失業率などを「成果」として常に誇示し、政権運営の実績を PR してきたトランプ氏。
そんなトランプ氏にとって、新型コロナウイルスは大打撃でした。

感染拡大したことで、1ヶ月で2,000万人超の雇用が吹き飛び、経済実績を PR する戦略は一気に台無しに。

これにより、膠着状態だったトランプ氏とバイデン氏の情勢も大きく変化しました。

CNNによると7月13日での世論調査では、アリゾナ州での両者の支持率は46%と横並びに。フロリダ州ではトランプ氏42%、バイデン氏は48%でした。

また、テキサス州ではトランプ氏46%に対しバイデン氏は45%となり、11月の大統領選ではどうやらテキサス州が激戦州となりそうです。

トランプ氏の支持率に変化が起きた理由

トランプ氏が支持率を落とした大きな理由として、ここ数カ月で過去のトランプ政権では起きなかった事態が次々と起こっていることが挙げられます。

なかでも、とくに理由として考えられるのは以下の2つです。

コロナ危機政策の誤算

1つ目はコロナ危機政策の誤算です。

3月から4月にかけては専門家チームの助言に従ったコロナ危機政策をおこなってきたトランプ氏。
ですが、4月下旬からは ロックダウンの反対や早急な経済活動の再開などに政策を転換しました。

さらにマスク姿を見せない姿勢をとることで、アメリカの保守精神を取り込もうとしたのです。

しかし、ここへきて早急な経済活動再開に加えてマスクの強制に対する反発をおこなってきたテキサス州やジョージア州、フロリダ州やアリゾナ州で感染が拡大。

「経済活動の再開」と「マスクの強制に対する反発」を軸にテキサスなど保守州の支持を集めるつもりだったトランプ氏でしたが、その保守州で感染が拡大したのです。

このことは大きな誤算だったといって良いでしょう。

黒人男性の暴行死事件(BLM・Black lives matter)
2つ目は、黒人男性ジョージ・フロイト氏への暴行死事件です。

人種差別的な言動が多いトランプ政権のもと、人種間対立が強まっていたアメリカ。そんな中で起こった事件であったために、黒人差別への抗議は一気に全米に広がりました。

この抗議に対し、トランプ氏は「法と秩序」を強調して対抗。

しかし、平和的デモに対して、アメリカ連邦軍を出動させ催涙ガスを用いて強制的に排除したことで、保守層からも批判を浴びる結果となりました。

トランプは2020年の大統領選で再選できるのか?|最新の世論調査から支持率低下の理由をわかりやすく解説|まとめ

トランプ氏の支持率が低下気味にあるといっても、コロナ不況の中での大統領選ということでまだまだどちらに転ぶか分かりかねる状況です。

もちろん、前回の大統領選のような隠れトランプ支持層の存在もアリ、今後トランプ氏の支持率が再度上昇する可能性も否定できません。

トランプ氏とバイデン氏の動向に今後も目の離せない状況が続くでしょう。

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