なぜ、トランプ政権は中間選挙で不利と言われているのか?|重要な3つのポイントを解説

11月6日に行われるアメリカの中間選挙では、トランプ政権の苦戦確実というニュースが世間を騒がせています。

これまでのトランプ政権に対する国民の審判が下される選挙ですが、さまざまなニュースが飛び交っているせいか、非常にわかりにくくなっている印象です。そこで、今回は中間選挙にてトランプ氏が本当に不利なのか、中間選挙で注目しておきたい3つのポイントをわかりやすくまとめていきます。

 

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アメリカにおける中間選挙とは?

中間選挙とは、アメリカで4年ごとの大統領選挙の間に行われる、上院と下院の選挙のことをいいます。
アメリカの議員の上院任期は6年、2年ごとに3分の1が改選され、下院任期は2年で2年ごとにすべての議員が改選されます。

今回の中間選挙でトランプ氏の大統領が決定するということではありませんが、大統領の所属政党の議席数が減るとトランプ政権は法案を通すことが難しくなります。
つまり、中間選挙は事実上、国民の現政権への信任投票というわけです。

 

トランプ政権が不利だといわれるポイント

今回の中間選挙ではトランプ政権が不利だといわれていますが、なぜでしょうか?

不利と言われる理由について、とくに注目しておきたい3つのポイントを紹介します。

 

①支持の低さ

アメリカのギャラップ社の調査によると、トランプ大統領の就任一年目の平均支持率は38.4%。
これは、戦後のアメリカ大統領と比べても過去でワーストワンというほどの支持率です。
現在の支持率は、CNNの世論調査によると36%に減少し、8月の42%から大幅に減少しています。

中間選挙では、大統領や与党への批判票が集まりやすく、そのため、大統領の支持率が低いほど失う議席数が多い傾向にあります。
トランプ共和党も例外ではないでしょう。

 

②女性候補者の急増

今回の中間選挙でとくに目立つ部分と言えば、女性候補の急増です。
カンザス州、ミシガン州、ミズーリ州、ワシントン州で8月7日に行われた予備選では、知事候補11人、連邦下院議員候補に185人もの女性が選ばれました。
これは、2016年の女性候補者数167人を超えて過去最高の女性候補者数で、彼女たちの多くが民主党に所属しています。

性暴力被害を訴える「#Me Too」運動や、セクハラ政治家問題、トランプ氏の女性蔑視発言への抗議デモなど、「セクハラ行為にもう我慢できない」という女性が増えたこともトランプ政権にとっては“よくない流れである”といえるでしょう。

 

③米中貿易戦争の弊害

米中貿易戦争の収束の気配がなかなか見えない状況も、今回の中間選挙に大きく影響を及ぼしています。
アメリカの鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に対して、中国がとうもろこし・大豆などを報復関税の対象にしたのです。

アイオワ州やイリノイ州、ミネソタ州などトウモロコシや大豆を栽培している広大な穀倉地帯「ファームベルト」は、トランプ氏の支持基盤です。
要するに、中国はトランプ支持基盤を標的にしたわけです。

米国産大豆の輸出先の約6割は中国なので、今回の中国の報復関税によるアメリカ農家のダメージは計り知れません。
トランプ政権はファームベルトの農家への120億ドルもの支援策を打ち出しましたが、報復関税が長期化すれば、「ファームベルトのトランプ離れ」の可能性も高くなります。

「米中貿易戦争が長期化すれば雇用にまで影響を及ぼすのではないか」と多くの農民や市民からの懸念の声が上がる現在の状況は、トランプ政権にとってあまり喜ばしい事態ではないことは間違いありません。

 

トランプ政権が中間選挙で不利と言われている理由|まとめ

トランプ政権が、現在の経済政策や外交態度を中間選挙後も継続すれば、世界経済や平和に対してさらなる大きな波紋を起こすでしょう。
アメリカの有権者は目先の利益のみにとらわれず、冷静に判断をしてもらいたいですね。

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