知的財産を盗む中国への制裁|米中貿易戦争はどこまで泥沼化するのか

アメリカのトランプ政権と中国の習近平国家主席。
この2つの2大国家の間で終わりなき制裁関税の戦いが、いまだに繰り広げられています。

2018年7月の第一弾の追加関税から、9月の制裁で追加関税は第三弾目となり、規模も大きくなっているようです。今後、アメリカと中国の貿易戦争は一体どこまで続くのでしょうか。

そこで今回は、そもそもの制裁の原因や今後の日本への影響についてわかりやすくまとめていきます。

 

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アメリカが中国を制裁する理由

2018年、アメリカと中国は7月6日を機に、今もまだ貿易戦争が続いています。
なぜ、ここまで事態が大きくなったのでしょうか。

背景

アメリカはなぜ中国に関税をかけ始めたのか。
理由は2つに集約されます。

・中国の貿易慣行が世界貿易期間(WTO)のルールを逸脱していること
・アメリカの、対中国の貿易赤字が続いていること

歴代のアメリカ大統領はこれまで中国のWTO違反に大きな反応はしておらず、措置も特に取っていませんでした。しかし、トランプ氏は大統領の選挙中からすでに中国の貿易慣行について話を出しています。トランプ氏の頭の中には「アメリカの利害のためには、やはり中国を何とかしなければ」という考えがあったのです。

また、ハイテク産業の早期育成を政府支援のもと目指す『中国製造2025』政策に対しても公正な競争を脅かすとしてアメリカは危険視しています。

 

制裁の経緯

こういった理由から現在、アメリカと中国の追加関税合戦は第三弾まで来ています。(2018年10月時点)
2018年以降の大きな流れを見ていきましょう。

2018年1月

アメリカは2018年1月に、太陽光パネルや洗濯機に追加関税をかけます。
ただ、この時点ではまだ対中国というものでもなく、韓国やマレーシアなどにも影響を及ぼしています。

2018年3月

次にアメリカは、鋼鉄・アルミニウムに追加関税をかけます。
この時点でも、まだ対中国ではありません。

2018年4月

その後、アメリカは中国の知的財産権侵害などを理由に、『中国製品に対して25%の追加徴税』の原案を発表。ここで初めて、アメリカは中国に多大なる影響を及ぼすほどの追加関税をかけます。

これにより、翌日4月4日には、『アメリカ産106品目に25%の関税』をかける中国から報復措置が発表されました。

2018年7月

アメリカによる対中国の『第一弾』の関税措置が行われます。
輸入品目818品目(340億ドルほど)の輸入品に対して25%の関税をかけるとは発表したのです。
その措置に対して、中国は、アメリカの輸入品545品目(340億ドルほど)に25%の報復関税をかけました。

2018年8月

翌月8月に『第二弾』の関税措置は行われます。
アメリカはさらに284品目(160億ドルほど)の25%の関税をかけ、対して中国は、333品目・160億ほどに25%の報復関税をかけたのです。

2018年9月

そして、間髪をいれずに9月に『第三弾』の関税措置が行われたのです。
アメリカは中国からの輸入品目5745品目(2000億ドルほど)に対して関税を発動しました。
一方で中国は、アメリカからの輸入品目5207品目(600億ドルほど)に5%と10%の報復関税を実施したのです。

 

日本への影響

米中の貿易戦争の影響が日本に飛び火する可能性も、ゼロではありません。

アメリカから知的財産権を守るため協力を要請された場合は断りにくい立場である日本。ですが、協力すれば中国から攻撃されるかもしれません。
日本は中国に部品を送って、そこで組み立てたものを輸出している企業もありますし、アメリカからも中国からも板挟みになりやすい立場なのです。

アメリカと中国はGDPが1位2位の経済大国です。貿易戦争が長引くほど、貿易は停滞し、世界経済は失速の一路を辿るかもしれません。今度、日本はさらに難しい対応を迫られるでしょう。

 

まとめ

アメリカはすでに『第四弾』の関税措置として、2500億ドルも関税をかけると発表しています。対して中国も報復関税をかける可能性が高く、貿易戦争はさらにヒートアップするでしょう。

今回の貿易戦争は軍事面だけでなく、経済面でも世界トップを目指すアメリカと中国の覇権争いと言っても過言ではありません。

今後の動向も、まだまだ目が離せません。

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